家計急変した高校生への支援のご案内
家計急変支援制度
家計急変による一定所得以下の世帯に対し、授業料を支援する制度です。
次のいずれかの要件に該当し、世帯収入が約590万円未満相当まで減少した世帯が対象です。
対象となる家計急変事由要件
- 負傷・疾病により離職または休職し、その後90日以上就労が困難である場合
- 自己の責めによらない理由により、離職になった場合
- ※県の授業料減免を含めない就学支援金制度のみで、授業料が0円(無償)の方は、対象になりません。
〈高等学校等就学支援金 家計急変支援制度〉