新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自己の責めによらない会社等の倒産、失業又は収入の減少等により、
令和２年１月以降の年間収入が住民税非課税世帯相当の所得水準まで減少すると見込まれる保護者等が対象です。

• ※就学支援金の支給（支給予定）・授業料減免（予定）により、授業料が無償（0円）の方は対象外です。

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